必ずしも少なくなるわけではありません。
業種によっては通常の計算方法より納める消費税が少なかったり、また大規模な設備投資があれば状況が変わってきます。
（Ａ）つまり卸売業種だと納める税金は売上げ消費税の１０％位ですが、不動産業などになると５０％位になってしまい、経営する業種によってかなりの格差があります。
（Ｂ）また簡易課税を適用している期間中に大規模な設備投資（店舗立替・機械の総入れ替え）をして、商品などを売って預かっている消費税より購入した建物などに支払った消費税が大きい場合でも、通常の計算なら戻ってくるのですが、簡易課税の場合は戻ってきません。
（Ｃ）さらに簡易課税をいったん使ったら2年間継続して使わなければなりません。
ですから来年中に簡易課税を受けたい書類を税務署へ提出して再来年から簡易課税を適用した場合、その簡易を受けた翌年に大規模な設備投資をして、通常の方法で計算すれば還付が生じても、簡易課税は2年継続しなければ通常の計算方法へ変更できません。