丸田芳弘税理士事務所

公表されている資料によると、再調査の請求の場合は9割以上が3か月以内に処理されています。
なお、国税庁では簡易迅速な手続きにより納税者の権利利益の救済を図るため、標準審理期間を3か月と定めています。

審査請求の場合は、ほぼすべてが1年以内に処理されています。これは国税不服審判所として、審査請求は原則1年以内に採決するよう努めていることによります。